目下大変なことになっている猪瀬直樹都知事の徳洲会貸し金問題に横波を受けつつも、粛々と足場固めが進むお台場カジノ。
もともとは2011年に国際戦略総合特区としてフジテレビを擁するフジメディアホールディングス(FMH)が三井不動産や鹿島と共同で提案してきたものでした。
過去に何度も噂になっては沙汰止みを繰り返してきたカジノ法案を、安倍晋三首相を最高顧問とする国際観光産業振興議員連盟(細田博之会長・通称カジノ議連)がバックアップ。
首相自らも、標榜するアベノミクスが推進する経済対策三本の矢の一角として、一連のIR(統合型リゾート)推進法案、平たく言えばカジノ法案」が成立するとの期待が高まってきたわけです。