政治 | 貧乏、ギャンブルやめるってよ

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カテゴリ: 政治

 1年後、2015年から個人所得課税の最高税率が約56%まで引き上がる。自民党政権になっても続く金持ちイジメに、富裕層の我慢は、もはや限界だ。だが、高額納税者が海外に逃避すれば、税収は減る。タックスヘイブンの締め付けが強まる今こそ、逆転の政策を。
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 物価はどんどん上がるのに、給料はデフレ時代のまま。財務省の暴走で日本は超格差社会への道をまっしぐら。もはや貧乏人は戦争に行くしか生きる道はないのか? 怒りに燃えるモリタク節が炸裂!
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 安倍政権発足直後の昨年1月、関東財務局は「公務員宿舎勝島町住宅(仮称)整備事業実施方針」を発表した。
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 欧米メディアでは、予定通り来年4月に消費税を現行の5%から8%へ引き上げる方針を固めた安倍晋三首相の姿勢を評価する論調が目立った。安倍首 相の経済政策である「アベノミクス」が一定の成果を上げており、増税延期といった既定路線の変更は、市場の不信を招きかねないとの見方だ。ただ、日本の実 体経済は力強さに欠け、増税が企業活動や消費の冷え込みを招く懸念は残る。一方、安倍政権が検討を進める追加経済対策や、日銀による緩和の拡大余地は、こ れらリスクを押さえ込むのに有効な手段だ。安倍首相は、これらのカードを手に、十分に勝ち目のある“ギャンブル”に打って出たとの見方も多い。


  13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、増税による景気失速を避けるため安倍首相が5兆円規模の経済対策を実施する方向で調整に 入ったことで、「安倍首相は増税実施に着手したようだ」とする記事を掲載した。記事は、日銀短観など10月に発表される経済指標を踏まえ増税は最終判断さ れるとしながら、「最近の経済の力強さで、安倍首相は増税回避の理由を失いつつある」とし、「すでに注目は、増税のインパクトを小さくするための政策の内 容と規模に移った」と伝えた。


 市場も増税判断を先取りした動きを見せている。米ブルームバーグ(電子版)は4日、エコノミストへのアン ケート結果を公表し、32人中22人が、安倍首相が消費増税を予定どおり実施できなければ、「日本の金融市場に大きな悪影響を与えるだろう」と回答した、 と伝えた。あるエコノミストは、増税延期は株価を10%押し下げると試算。さらに、先進国中最悪の水準にある財政赤字の健全化が遠のくことで長期金利の上 昇(国債価格は下落)も現実味を増すとの懸念も指摘される。


 もっとも消費増税は、アベノミクス効果で回復しつつある消費行動に冷や水を浴 びせかねない。このため、13日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、アジア版)は、「安倍首相が消費増税のリスクをとった」と題する記事で、増税決 断は「ギャンブルだ」とする識者のコメントを紹介した。


 ただ、FTは同日付社説で、増税を「挑戦するに値するギャンブル」として安倍首相の方針は「正しい」と支持した。「さいは投げられた」として、増税の断 行を求め、その理由として、現行税率の5%は国際的に低く、所得税増税の引き上げに比べて公平性が保たれるとした。また、消費増税が景気に与える副作用 は、財政出動による追加刺激策や、日銀による量的緩和の拡大、さらに所得税減税などで手当てが可能だとの見方も示し、安倍首相を援護した。社説は、労働市 場を含めた規制改革の断行も安倍首相に要求しながら、消費増税を柱とした経済構造の変革について「もうチャンスは巡ってこないかもしれない。安倍首相はこ の好機をむだにすべきではない」と結んでいる。

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